公的支援策について|有限会社船瀬経営革新研究所

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公的支援について

創業や経営革新、雇用などの分野では、驚くほどたくさんの支援策が用意されています。融資や税控除だけでなく、返さなくてもいい補助金もたくさんあります。
皆さんの会社でも申請できるものがきっとあるはずです。ぜひ参考にしてみてください。
私たちにご相談いただければ申請のお手伝いをさせていただきます。

以下にいくつかの支援制度を紹介します。まだまだ他にもあります。

経営革新に対する支援

中小企業経営革新支援法に基づく支援

(1)この法律の内容
<経営革新とは>
この法律は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものです。 「経営革新」とは以下の類型に分類されます。
<1>新商品の開発又は生産
<2>新役務の開発又は生産
<3>商品の新たな生産又は販売の方式の導入
<4>役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

■この法律は、これまでになかった以下のような画期的な特徴があります。
全業種での経営革新を幅広く支援
今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。

柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組みを支援しています。

経営目標の設定
事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促がされる制度です。支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

数値目標の設定
事業者の作成する「経営革新計画」には、経営革新に関する事業内容の他に「経営の相当程度の向上」を示す経営目標が必要です。指標は付加価値額を用い、その算出は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額を使用します。
支援を受けるために必要な経営目標として、付加価値額が5年計画の場合は15%以上、4年計画の場合は12%以上、3年計画の場合は9%以上伸びる計画を作ることが必要です。

創業に対する支援

1.新創業融資制度

事業計画(ビジネスプラン)が的確であれば、無担保、無保証人(法人の場合、代表者の保証も不要)で創業者の方に融資を行う制度です。額は小さいですが、初めて事業を立ち上げる方にはぴったりです。

対象となる方 次の<1>~<3>のいずれかに該当する方

<1> 雇用(パート含む)創出を伴う事業を始められる方
<2> 技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められる方
<3> <1>又は<2>いずれかにより開業された方で、税務申告を2期終えておられない方

※1上記以外でも、勤務経験等によって対象となる場合があります。
※2金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は除きます。

制度の概要

<貸付機関>  国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫

<貸付限度額>  550万円

<貸付条件>
無担保・無保証人(法人代表者の保証も不要) ・開業資金総額の1/2以上の自己資金が確認できること

<貸付期間>  運転資金5年、設備資7年以内(据置期間6か月以内)

<貸付利率>  基準金利+1.0%

手続きの流れ

<1> 融資を申し込まれる方は、直接国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫へ申し込んで頂くか、又は、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、全国約310ヶ所の中小企業支援センター、生活衛生営業指導センターを通じて国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に申し込みます。
<2> ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が審査します。
<3> 審査結果については、国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫から申込者あてに通知されます。
<4> 国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と申込者間で契約が締結され、融資が行われます。

2.中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(創造法)に基づく支援

対象となる方
中小企業者、組合等及びこれから創業しようとする個人

創造法の概要
創造法は、創業や研究開発・事業化を通じて、新製品・サービス等を生み出そうとする取り組みを行う中小企業者等を支援するため平成7年に施行された法律です。平成8年4月に一部改正が行われ、ベンチャー財団を通じた直接金融の促進のために再保険制度の創設等を行い、さらに、平成9年5月にも一部を改正し、創造的事業活動を行う中小企業に対する株式投資による資金供給の一層の円滑化等のために、いわゆるエンジェル税制を創設するなどの施策の充実を図っています。この法律に基づく認定を受けると「創造法認定企業」として信用度が格段にアップします。

支援の内容


<1> 地域活性化創造技術研究開発事業
<2> 債務保証制度(新事業開拓保険制度の特例)
<3> ベンチャー財団等を通じた直接金融支援
<4> 課税の特例
・設備投資減税
・欠損金の繰越期間の延長
・試験研究関連税制
<5> 機械類信用保険法の特例
<6> 低利融資制度
・新事業育成等融資(革新技術導入促進資金)
・新規開業・女性・中高年起業家貸付(新規開業支援資金)
・異業種交流促進特別貸付
・地域中小企業新事業開拓貸付
<7> 中小企業投資育成株式会社の投資制度
<8> 中小企業総合事業団高度化融資制度
<9> エンジェル税制
<10> 新規・成長分野雇用創出特別奨励金
・新規・成長分野雇用奨励金
・新規・成長分野能力開発奨励金
<11> 小規模企業設備資金制度

(注)上記の支援策の利用を希望する場合には、都道府県知事による計画認定に加え、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認を受ける必要があります。

認定手続の流れ

<1> 研究開発等事業計画の認定申請書作成
<2> 各都道府県担当部局への申請書の提出
<3> 各都道府県担当部局による調査、審査
<4> 各都道府県知事の認定


創業に対する支援は、国だけでなく、各地方自治体も様々な策を競っています。例えば兵庫県中小企業振興公社では、以下のような「新産業創造キャピタル事業」という支援策で実績をあげています。

3.地方の支援制度

創業に対する支援は、国だけでなく、各地方自治体も様々な策を競っています。例えば兵庫県中小企業振興公社では、以下のような「新産業創造キャピタル事業」という支援策で実績をあげています。

(1)一般支援制度

対象となる方

通常措置枠
県内に本社機能を置き、あるいは本社機能を移転して事業を展開しようとする方、または、創業しようとする方

復興条例措置枠
県内の企業(県内への進出者を含む)であって、復興条例に係る新産業構造拠点地区に事務所を設置(県内からの単純移転を除く)して承認新規成長事業を行う方

資金調達限度額 2億円(再投資あり

(2)女性起業家等支援制度

対象となる方

県内で創業しようとする女性、学生、企業退職後1年以内の方

資金調達限度額 1千万円

(3)創造的中小企業創出支援制度

対象となる方

県内に本社機能を置き、あるいは本社機能を移転して事業を展開する中小企業者、または創業しようとする方(創造活動促進法の認定を受けた方等)

資金調達限度額 1億1千万円

※資金調達限度額とは、投資方法の組み合わせにより調達できる最高額です。
※単独投資以外の投資方法を利用される場合は、特定ベンチャーキャピタル会社又は、特定金融機関を通じてお申し込みをいただくことになります。
※「復興条例」とは、「新産業構造拠点地区の形成による産業復興の推進に関する条例」をいいます。

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